一般書留とは?料金・補償・簡易書留との違い

大切な郵便物を送るときに利用されるのが「一般書留」です。一般書留は、引受けから配達までの送達過程を記録し、万一の場合に補償のある郵便サービスです。

この記事では料金や差し出し手順、補償の仕組み、簡易書留との違いをまとめて解説します。

 

一般書留とは?基本スペック

一般書留とは、郵便物の引受から配達までの記録を残し、万が一の紛失・破損に対して補償が付くオプションサービスです。

補償額も大きく対面手渡しで配達されるため、安全性の高い郵送方法として利用されています。

一般書留の主なサービス内容は次の通りです。

項目 内容
オプション料金 480円〜(郵便料金に加算)
補償上限 10万円まで480円、最高500万円まで設定可
追跡 引受から配達までの送達過程を記録
配達方法 対面手渡し(サインまたは印鑑)
土日祝配達 あり

一般書留の扱いにするかどうかは原則的に利用者の自由ですが、内容品(金・銀・ダイヤモンドなど)によっては必ず一般書留にする必要があります。


一般書留の送り方(手順)

郵便局の窓口で差し出す

必ず郵便局窓口で手続きしてください。ポストへの投函はできません。

手続きが完了すると、お問い合わせ番号付きの控えが渡されます。

追跡確認や万が一の賠償請求時に必要になるため、配達完了まで保管してください。

💡私書箱宛・局留めでの発送も可能です

表示と付加できるオプション

郵送物へ一般書留である表示をするには【一般書留】でも構いませんが、単に【書留】だけでも結構です。※郵便窓口では『書留』といえば一般書留を指します

 

窓口で追加できる主なオプション:
速達はもちろん、配達証明や本人限定受取等をオプションとして付けることができます。

※【内容証明・配達証明・本人限定受取・引受時刻証明・特別送達】は必ず一般書留の扱いにする必要があります(その際に一般書留の表示は省略可)

追跡サービス

引受局から配達局まで、送達過程が記録されます。簡易書留(引受と配達のみ記録)よりも詳細に配達状況を確認できます。

日本郵便の「郵便追跡サービス」に、窓口でもらった控えの「お問い合わせ番号」を入力すると確認できます。

補償と貴重品

万が一の紛失・破損時に、申告した損害要償額の範囲内で実損額が賠償されます。初期設定は10万円、最高500万円まで設定可能。
補償額は実際の内容品の価値に合わせて申告してください。

一般書留は補償金額が高めに設定できます。金・銀・ダイヤモンドなどの貴重品を送ることができます。

貴重品の定義
金・銀・ダイヤモンドなど、日本郵便の約款で定められた貴重品(これらを用いた製品も対象です)。

一般書留の料金

料金の計算方法

一般書留の料金 = 郵便料金 + 一般書留料金480円

例)定形サイズ 重さ25g 一般書留を付ける場合
【定形郵便料金110円】+【一般書留料金480円】=590円

補償額の加算について:初期設定の補償上限は10万円。超過分は5万円ごとに+23円で最大500万円まで設定可能
▶加算分を簡単に計算する方法

料金早見表

一般書留(480円)
第一種郵便物定形50g以内590円
定形外50g以内
規格外
620円
740円
100g以内
規格外
660円
770円
150g以内
規格外
750円
870円
250g以内
規格外
800円
930円
500g以内
規格外
990円
1140円
1kg以内
規格外
1230円
1400円
2kg以内1830円
4kg以内2230円
通常はがき565円

定形外・規格内の最大サイズ:長辺34cm×短辺25cm×厚さ3cm以内


一般書留の配達方法


–対面手渡しが原則。受取人のサインまたは印鑑が必要です
▶不在で受け取れなかった場合

–土曜・日曜・祝日も配達されます(企業側が祝休日配達を断っている場合を除く)

–お届け日数はあて先等によって異なります。日本郵便HPの「お届け日数を調べる」で確認できます。

【目安 同一県内に送る場合:月曜日午前に発送】
■通常郵便物→翌々日配達(水曜日着)
■一般書留→翌日配達(火曜日着)

▶郵便物・荷物(ゆうパックなど)の配達日数を調べる

簡易書留との違い

項目 一般書留 簡易書留
料金 480円 350円
補償 最大500万円 最大5万円
追跡 全経路 引受+配達

簡易書留は、一般書留より料金が安い代わりに補償額が少ない+追跡記録も簡略化されています。

5万円までの補償でOK、送達過程の詳細な記録が不要なら、簡易書留を選択できます。

✔ 選び方の目安:
・送るものが5万円以下の重要書類(履歴書・契約書など)→簡易書留で十分

・貴金属・宝石・有価証券・高額商品券など5万円超→一般書留が必要

・内容証明・配達証明を付けたい→一般書留が必須

▶特定記録・一般書留・簡易書留の詳しい比較はこちら




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