「転送不要」ってどんなサービス?不在の場合は転送される?

金融機関からクレジットカードやキャッシュカードが自宅に郵送されきたときに、封筒に「転送不要」と表示されているのを目にしたことがあると思います。

この「転送不要」のサービスについて詳しく解説していきたいと思います。

 

転送不要とは


そもそも「転送不要」どんなサービスなのかというと

差出人から「転送不要」の指示があった場合に、あて先にあて名人が居なければ、転送せずに差出人に返送してもらう取り扱いのことを言います。

特に金融機関や業者でなくても、面倒な手続きも必要なく、誰でも利用できます。

転居届がキーポイント

あくまでも「転送不要」というのは

受取人が転居届を提出していたとしても、新住所には郵便物を転送しないという意味です。なんでも転送しないサービスではありません。

POINT転居届はたとえば引っ越しをして住所が変わった時に、旧住所の郵便物を新しい住所に転送してもらうサービスのこと

たとえば、不在で受け取れなかった郵便物を、近くの郵便局や勤務先で受け取りを希望すれば、「転送不要」と表示されている郵便物でも転送されます。

嘱託回送の場合

嘱託回送(破産管財人に配達すべき破産者宛ての郵便物)の場合は、郵便物に「転送不要」の表示があっても管財人へ転送されます。

あくまで郵便物のみなので、荷物であるゆうパックなどは管財人に転送されません。



主な利用目的は何?

「転送不要」がどういった場面で利用されているのかみていきましょう。

郵送を利用した本人確認においては、当該行政手続や民間取引で発行される証書等などの関係書類を、転送不要郵便で住民票住所あてに送付することで、成りすまし防止対策としての効果が期待される。

総務省HP

これはクレジットカードやキャッシュカードなど郵送する場合も同じですね。本人確認と住所確認を行うことで、違う人に配達してしまったり、成りすましで犯罪に使われるのを防ぐのが目的です。

 

「転送不要」の他の目的としては転送しても意味がない場合です。

上の郵便はがきは東京ガスから届いたもので、内容としては『マンションのガスメーターを交換しました』というお知らせでした。このお知らせを転送したところで何の意味もないことから「転送不要」の表示がされています。

選挙の時に送られてくる投票所入場券もそうで、中には転送地域を区切っているものもあります。※転送地域を限定することもできるが、いろいろ制約があるため届出の方法は割愛

 

「転送不要」のやり方

手続きの方法はいたって簡単。

郵便物の表面に「転送不要」と表示するだけです。

表示以外に、これといった事前の手続きや見分けが付くシステムがないため、配達作業の時に見落とす可能性があります。

「転送不要」の表示は見やすい場所にしっかりと記載してください(切手など貼り付ける部分の下側がベスト)。表示をわかりやすく赤にするなど色を変えてもいいかも知れません。




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