郵便物の受け取りは拒否できる？手続きの流れと対処法

いたずら・あやしい差出人からの郵便物・前の住人に宛てられた郵便物が届いた、こういった場合にその受け取りを拒絶することができます。

普通郵便だけでなく、小包や書留など配達の記録が残るサービスや、そして国際郵便も対象です。

やり方

まず普通郵便の場合で、基本的な手続きの流れをみていきましょう。

小包や書留などの場合は、次の項目で紹介していますので参照してください。

当たり前ですがメール便や競合他社の配送サービスは、ここでは全くの対象外です。日本郵便取り扱いの配送サービスでもないのに、郵便窓口に持って行ったり、郵便ポストに投函しないようにしましょう。

原則的に一度開封してしまった郵便物は受取拒絶をすることはできません。また未開封のものであってもずっと手元に置いておくなどして時間が経ってしまった郵便物に関しても同じです。

小包や書留など交付の際に受領印が求められる郵便物の拒絶については、受領印（もしくはサイン）を押す前に拒絶する旨を伝えて下さい。

悪徳業者が代引き・着払のサービスを利用し、商品を一方的に送りつけ代金を払わせる悪徳商法があります。大前提として代金引換・着払は送り先の同意が必要ですが、悪徳業者はそれを無視して勝手に送りつけてきます。

もし身に覚えのない代金引換・着払が送られてきたら、一旦保留するか、受取を拒絶することができます。

仮にそのまま受け取ってしまい代金を支払ってしまうと、もう取り消すことはできません(後はその業者とのやりとりで解決するしかない)。同居している家族あてのものであるなら、保留にしておいて確認を取るようにしましょう。

※ネットショップで自分の意思で注文しときながら、後で「やっぱりいらないから」という安易な理由で受取拒絶するのはマナー違反です。

合わせて読む

・不在届-長期間、留守にするときに配達を一時ストップさせる-

外部リンク

・国民生活センターHP←消費者ドラブルの相談窓口。何かあった場合は相談・通報！