ゆうちょ窓口：個人向け国債の特徴や購入方法など
個人向け国債は日本国政府が発行する債券です。
利払金・元本はすべて政府が支払うため、安全性の高い金融商品として資産形成に人気があります。
個人向け国債の種類と特徴
固定金利（3年、5年）と変動金利（10年）の三種類あります。
商品名でも分かる通り、利用対象者は個人のみです。
| 固定3年債 | 固定5年債 | 変動10年債 | |
| 金利種別 | 固定金利 | 固定金利 | 変動金利 |
| 購入単位 | 最低1万円から1万円単位 | ||
| 発行価格 | 額面金額100円につき100円 | ||
| 満期 | 3年 | 5年 | 10年 |
利子関連
利払日は年2回、半年ごとに利子が受け取れます。
・固定金利型3年と5年は、発行時に設定された利率が満期まで変わりません。
・変動金利型10年は、適用利率が半年ごとに変わります。
※利率の下限：0.05%（年率）の最低金利は保証されます。利子については課税されます。
Q、受け取る利子に税金はかかりますか？
A、個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。−財務省HPより
非課税制度（マル優・特別マル優）
障がい者手帳所持者・遺族年金受給者など、一定の条件を満たす方は非課税制度を利用できます。
・マル優（少額非課税）：元本 350万円まで利子が非課税
・特別マル優（少額公債非課税）：元本 350万円まで利子が非課税
▸ 両制度を併用すると最大 700万円分 の利子が非課税になります。
▸ 申込時に申告書類の提出が必要です。
中途換金の仕組み
個人向け国債は、発行後1年（第2回利払日）を経過すれば、いつでも中途換金（買取請求）が可能です。
発行後1年未満は原則として中途換金できません。例外として、以下の場合のみ認められます
- 保有者の死亡
- 災害救助法の適用対象の大規模な自然災害で被害を受けた
受取額の計算式
受取額＝ 額面金額 ＋ 経過利子相当額 － 中途換金調整額
［中途換金調整額］＝ 直前2回分の各利子（税引前） × 0.79685
※0.79685 ＝ 1 − 20.315%（源泉徴収税率） 「税引後の直前2回分の利子」がペナルティとして差し引かれます
買取請求をした日を含め、3営業日目に入金されます。
購入手続きの流れ
ゆうちょ・貯金窓口で、毎月1回の募集期間（年12回程度）に申込みができます。
①総合口座の開設
購入代金の引き落とし・利子や償還金の受け取りはすべて通常貯金口座を通じて行います。事前に開設しておいてください。
②募集期間中に窓口で申込み
申込用紙を記入・提出するだけで手続き完了です。
③購入代金の引き落とし
募集期間最終日の翌営業日（窓口取扱時間終了後）に通常貯金から自動的に引き落とされます。
手数料一覧
国債を購入等にかかる手数料は以下の通り
- 国債購入と同時に国債用口座を開設・・・無料
- 口座のみ開設・・・無料
- 口座の維持費・・・無料
- 記載事項証明書の請求・・・1,100円（1通につき）
特定口座について
「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると、国債の利子も含めて確定申告が不要になります。特定口座の開設も無料です。
初回購入時に必要なもの
・本人確認資料（免許証など）
・総合口座通帳
・届出印
現金での直接のやり取りはありません。すべて通常貯金口座を介した振替となります。
また、マイナンバー（個人番号）の分かる書類が必要になる場合もあります。
詳しくは↓↓ 外部リンク：ゆうちょHP
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