ニュージーランド・ポスト　7月に郵便料金の値上げ

先月、ニュージーランド・ポスト（New Zealand Post）は2018年7月1日から郵便料金等の改定を行うことを発表しました。
Standard Post（標準郵便）では$1⇒$1.20と$0.20値上がりします。

その他にも小包や国際郵便など幅広いサービスの料金も値上がりする予定です。

この全面的な郵便料金等の価格改定の背景は、いまやどこの国の郵便事業体も似たようなものだと思いますが、送付される郵便物の減少に伴う収益の改善と郵便局ネットワークの維持のためのようです。
ニュージーランドには約880の郵便局がありますが、政府との合意で最低880局は維持しなくてはなりません。

ニュージーランド・ポストは1987年に郵便電気通信省から分離して全株政府保有の公社化されました（現在も同じ）。
その後、郵便事業の規制緩和を段階的に行い、1998年の郵便サービス法によって全面的に自由化されています。

同じ1998年にニュージーランド・ポストと政府との間でユニバーサルサービスについての取り交わしがあり、880局以上の郵便局（直営郵便局数は最低240）を維持することが決められています。

先にも言ったように、送付される郵便物の減少はニュージーランドに限らず、どこの国でも状況は同じですし、将来的にも厳しいものがあります。
フィンランドの郵便事業体 Postiでも来月に郵便料金の値上げを実施する予定で、各国郵便局ネットワークの維持をするために郵便料金を上げるなどの対策を行っています。

郵便（信書便）を自由化すれば、市場競争により料金が下がるという短絡的で視野の狭い見方をする人がいますが、現状で全面自由化している国でも郵便料金は値上がりしています。
今後、日本でもそうですが現状の郵便局ネットワークをどこまで維持していくのか、郵便局だけに課せられているユニバーサルサービスと郵便事業の自由化の折り合いをどうつけていくのか考えなおしていくべきだと思います。