郵便ポストの設置に関する相談

全国の至るところでみかける郵便ポストですが、どうしても設置されるところによってムラがでてしまい、近くに郵便ポストがなくて困っているという声も実際にあるみたいです。

『近くに郵便ポストがなくて困る!』

このような問題を解決してもらうには、その地域を管轄している集配郵便局に相談するのが一般的ですが、総務省で行っている行政相談に要望を持ちかけるのも一つの手です。

 

行政相談とは

行政相談とは総務省のHPから抜粋すると

国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。

日本郵便自体民営化されていますが公共性の高さや総務省が管轄・規制していることもあってか提供しているサービスについての相談も受け付けてもらえます。※仲介役として日本郵便に申し入れと取り図いをしてくれる

実際にその相談によって近くにポストがなく不便だった地域にポストが設置された事例もあります。

 

◆採用されたケース◆

・被災地の仮設住宅付近に郵便ポストが設置される

本人限定受取郵便物の再配達依頼は以前は電話に限られていましたが、電話での会話が難しい障がい者の要望もあり、改善の申し入れでFAXでの受付も出来るよう見直された


どこでできるのか

相談は無料です。また、相談者の秘密は守られます。

手紙や電話、FAX、インターネット、来訪など様々な通信手段で受け付けてもらえます。

○各都道府県庁所在地等にある管区行政評価局・行政評価事務所(全国に約50か所)

○総合行政相談所

全国主要都市のデパートや郵便局などで毎日または定期的に開設されています

○合同行政相談所(臨時開設)・特別行政相談所(災害発生時に開設)

○行政相談委員による行政相談所(行政相談懇談会など)

各市町村に一人以上、総務大臣から委託を受けた行政相談委員がいらっしゃいます。

その行政相談員は役場や公民館などをはじめとして、交通の不便な地域でも巡回で相談所を開設しています

 

郵便ポストの設置基準

郵便ポストは当然ながら一般的な設置基準があります。郵便ポストを設置するのもコストが掛かりますからね、ポスト本体であったり道路占用料であったり

既存の郵便ポストから250メートル以上離れていること、周辺に住宅が200戸以上あることが条件になっています。

もちろんこれは人口がそこそこいる市街地の基準なので、その他の過疎地域等では基準が違ってきます。ビジネス街や人が集まりやすい場所(駅やショッピングセンター)などでは状況に応じて設置されます。

設置が難しい場所

・郵便ポスト利用者が投函するのに危険がある場所
・取集の作業に支障がある場所
・道路交通法に違反する場所

具体的には道路が狭かったり、駐亭車禁止場所、危険区域などがそうです。

 
郵便局のそばには郵便ポストが設置されてる、と思っている人がいるみたいですが違います。

郵便ポストを設置するには公道であれば占有の許可、私(公)有地であれば所有者の承諾が必要です。許可が下りなければ当然設置はできません。




合わせて読む

普通郵便に補償が付かないのはなぜ?

書留とは-書留のサービス内容と種類-

外部リンク(総務省HP)

行政相談の受付窓口





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